選挙公営制度とは、候補者の負担を減らし、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることで、より多くの人の立候補意欲を高め、立候補しやすい環境整備を目指すため、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

　令和２年６月に公職選挙法が改正され、選挙公営の対象が町村に拡大されたことに伴い、本村においても令和４年９月定例議会において条例を制定し、選挙運動費用の一部を村が負担することとなりました。

　また、選挙公営の拡大に伴い、村議会議員選挙の立候補に供託金（15万円）が必要となりました。

　各種様式および、契約書の様式は次のとおりです。

〇村長選挙立候補者の選挙公営に係る申請書・確認書様式
　１号様式
　２号様式
　３号様式
　４号様式
　５号様式
　６号様式
　７号様式

〇議会議員選挙立候補者の選挙公営に係る申請書・確認書様式
　１号様式
　２号様式
　３号様式
　４号様式
　５号様式
　６号様式
　７号様式

〇公費負担に係る各種契約書の様式
　①選挙運動用自動車運送（ハイヤー）
　②選挙運動用自動車運送（レンタカー）
　③選挙運動用自動車燃料供給
　④選挙運動用自動車運転（運転手）
　⑤選挙運動用ビラ作成
　⑥選挙運動用ポスター作成