赤井川村商工関連事業補助金の制定について
１，赤井川村販売加工品開発事業補助⾦
＜申請受付期間＞
令和３年７⽉３０日（⾦）まで
- ※事業を検討されている方は産業係まで相談下さい。
＜交付対象者＞
赤井川村内に所在を置く法人、生産組織又は個人事業主
村税を完納している者
＜補助対象内容＞
以下いずれかの要件を満たすこと
- 赤井川村内で⽣産された農林畜産・⽔産品を使用していること
- 赤井川村に由来又は起因するものの商品開発であること
＜補助対象経費＞
- 新商品開発事業・・新たな商品開発（試作含む）のために係る経費（材料費、機械等購⼊・リース料、成分分析等検査費、製造・販売許可申請⼿数料、商談等出展料）
- 製造委託事業・・・新商品開発事業以外で⾃ら⾏うことが困難な経費（パッケージデザイン制作・印刷費、専門家等からの助言指導、製造販売に係る外注加工費）
- 総合開発事業・・・新商品開発事業と製造委託事業を同時に⾏う場合の経費
- ※補助対象外・・・視察・研修等に係る宿泊や交通費、製造販売に係る賃⾦人件費、通信運搬費、飲食費、会議負担⾦、その他恒常的経費
- ※条件付き・・・・申請前に販売していた商品（パッケージデザインや外注加工費などの製造委託含む）については事業期間を通算して１度のみ商品改良として対象。５０万円以上の物品については、財産処分の対象として、財産報告を必要とします。
＜補助率・補助上限額＞
２分の１以内 上限２０万円／下限５万円
＜申請方法・条件＞
- ○審査基準 申請受付後、順次、審査基準により審査を⾏い決定します。
（妥当性、実効性、地域性、課題、商品性、成⻑性、効率性、先進性、社会性、波及効果） - ○交付回数 １年度につき１回
- ○採択件数 １年度につき３件程度（予算の範囲内）
- ○条 件 事業完了後、３年間は事業を継続し毎年度３⽉までに販売実績を報告すること
村税について滞納がないこと
＜必要な添付書類＞
村内で住所を有し、事業活動をしていることがわかる書類
補助対象経費の⾦額がわかる書類（⾒積書、資料の写し等）
- ※補助申請前に⽀払いや契約は⾏わないでください。
納税証明書（村税）
２，販路開拓サポート事業補助⾦ 申請受付要項
＜申請期間＞
令和３年１１月３０日（火）まで延長されました。
＜補助対象内容＞
赤井川村内で生産・製造された商品及び由来・起因する製造品を取扱いインターネット販売に要する費用の補助
＜補助対象経費＞
- ①ホームページ制作委託費用（専門業者への委託）
ホームページ制作委託費用、ドメイン取得料、その他ホームページ開設に係る同様の経費
- ②インターネット販売出店費用
既存の電子モール、ショッピングサイト等の出店登録料、月額出店料、月額利用料、その他出店に係る同様の経費- ※補助対象外・・・パソコン、カメラ、通信機器等の備品類、通信費・回線使用料、人件費、飲食費、会議費、その他恒常的経費、既存ホームページの更新（新たに開設(独自ドメイン新規取得)する場合は、対象）、ＰＲのみで販売を含まないサイトの開設、販売⼿数料、売上げ⼿数料、業務代⾏⼿数料
＜補助率・補助上限額・交付対象者＞
- ①ホームページ制作委託費用
補 助 率︓ ２分の１以内
補助⾦額︓ 上限２５万円(下限１０万円以上)
赤井川村内に所在(登記、規約等により定める)を置く法人、生産組織、３人以上で構成する販売組織で、村税を完納している者（法人、生産・販売組織構成員）
- ②インターネット販売出店費用
補 助 率︓ 定額
補助⾦額︓ ５万円以内（令和４年３月⽀払い分までが対象経費です）
赤井川村内に所在(登記、規約等により定める)を置く法人、生産組織、３人以上で構成する販売組織で、村税を完納している者（法人、生産・販売組織構成員）
赤井川村内に住所を有する個人事業主で、村税を完納している者
予 算 額︓ ２００万円（①＋②）
＜申請方法・条件＞
- ○申請回数 申請⾦額に関わらず申請は１回限りとします
- ○条 件 事業完了後、３年間は事業を継続し毎年度３月までに販売実績を報告頂きます
管理・販売責任者の選定
村税について滞納がないこと
＜必要な添付書類＞
補助対象経費の⾦額がわかる書類（⾒積書、資料の写し等）
- ※補助申請前に⽀払いや契約は⾏わないでください。
納税証明書（村税）
問い合わせ及び提出先 産業課産業係
