１月31日（金）に、赤井川村と有限会社 恒志堂は、それぞれが有する資源を有効活用し、地方創生や地域活性化に向けて、相互の連携を強化することを目的に、有限会社 恒志堂として地方自治体では初となる包括連携協定を締結しました。

　締結式当日に馬場村長が有限会社 恒志堂 佐藤元春 取締役社長とともに調印式に出席し、6項目にわたる連携事項についての協定書に署名しました。

　この協定は、赤井川村と有限会社 恒志堂が相互かつ緊密に連結することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の活性化に資する取り組みを考えており、赤井川村の立場からは、赤井川村の持続可能なむらづくり、また、隣接する札幌市内で様々な取り組みを展開されている有限会社 恒志堂とのつながりが、むらのこどもたちの可能性を拡げられるものでないかと大きく期待を寄せているところであります。

　協定の概要説明において、昨年夏より、有限会社 恒志堂の全面的な支援によって、情報通信技術（ICT）教育の推進がモデル的に連携が図られ、赤井川中学校において授業が展開されていることや、地方創生事業の一環として、2023年度に公共施設をリノベ―ジョンし、キロロリゾート周辺に整備したサテライトオフィスの法人会員となっていただくことで、小さな企業誘致にもつながっているなどの説明がありました。