エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対し、重点支援地方交付金「低所得世帯支援枠」及び「推奨事業メニュー」を活用し、次の世帯に対して給付金をそれぞれ支給します。本事業は令和６年１２月１３日現在における本村の住民基本台帳に登録されている世帯が対象となります。

１．給付金

①令和６年度の世帯全員の住民税が非課税の世帯。　　　
 給付金の額　－　１世帯につき３万円。
 通　　　知　－　支給対象となる世帯主には確認書を、口座未登録又は未申告者がいる世帯主には申請書を、１月２３日以降に通知します。

②令和６年度の世帯全員の住民税が非課税でありかつ、18歳以下の児童と同
居する世帯。
給付金の額　－　児童１人につき２万円。
通　　　知　－　支給対象となる世帯主に対し、確認書を１月２３日以降に通知します。

③令和６年度の世帯全員の所得が９６０万円を超えない世帯。
 給付金の額　－　対象１人につき５千円。
 通　　　知　－　支給対象となる世帯主には確認書を、口座未登録又は未申告者がいる世帯主には申請書を、１月３０日以降に通知します。

④令和６年度の住民税が均等割のみ課税の世帯。
給付金の額　－　１世帯につき１万円。
通　　　知　－　支給対象となる世帯主には確認書を、口座未登録又は未申告者がいる世帯主には申請書を、１月３０日以降に通知します。

⑤18歳以下の児童と同居している世帯。
給付金の額　－　同居している18歳以下の児童（高校三年生まで）１人につき１万円。
通　　　知　－　対象世帯主に対し１月３０日以降通知します。

２．手続き 　

上記の給付金が対象でかつ、口座情報が登録されている場合は、手続きは不要です。手続きが必要な方は、世帯主の口座情報が登録されていない方・世帯に未申告の方がいる又はその両方が該当する場合は必要となりますので、通知書類をご確認の上申請願います。通知が届かない方は、給付金の対象外となります。

※　給付金支給における注意事項

・すでに令和6年度住民税均等割非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（3万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。

・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。

・最新の税情報により、不支給となる場合があります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・郵便物の不着や事故に関して、村では一切責任を負いませんので、ご了承ください。