このたび、国の示す「デフレ完全脱却のための総合経済対策」による支援のため、所得税（上限３万円／１人）及び個人住民税（上限１万円／１人）の定額減税が行われています。
  この定額減税がし切れないと見込まれる方に対し、調整給付金として差額を支給します。
  赤井川村では、以下の条件により給付金を支給します。

 〇給付対象となる方
（１）かつ、（２）～（３）の両方もしくは片方に該当する方。
（１）令和６年度に赤井川村の個人住民税の課税対象である方。
（２）定額減税可能額が、令和５年分所得税額を上回る方。
（３）定額減税可能額が、令和６年度個人住民税所得割額を上回る方。

　該当となる方にのみ、支給のお知らせを送付します。非該当となる方には通知はありません。

 ※定額減税可能額は、控除対象配偶者及び扶養親族の人数分加算されます。
（例）夫、妻（控除対象配偶者）、子（年少扶養）の場合、夫は１２万円が定額減税可能額となり、差額がある場合は調整給付されます。
 ※口座が不明な場合は、お知らせの文書を送付します。
 ※令和６年１月１日以降に赤井川村から他の市区町村へ転出した方についても、該当者に対し赤井川村から文書を郵送します。
 ※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、令和５年分所得税額及び令和６年度個人住民税所得割額がともに０円の方は対象外です。
 また、控除対象配偶者及び扶養親族は国外居住者を除きます。


 〇給付額
 １人あたり　４万円（上限）
※定額減税可能額との差額は、１万円単位で切り上げられます。
（例）差額が３万５千円のとき→４万円の支給となります。


〇給付金の手続き
 対象となる方に、令和６年９月２日以降、支給のお知らせまたはお知らせの文書を送付します。
支給のお知らせの方は、給付金が振り込まれるまでお待ちください。
 口座の変更を希望する場合のみ、証明書類とともに赤井川村に提出してください。
 お知らせの文書の方は、確認書が赤井川村役場にありますので、来庁し提出してください。

 振込予定日は、支給のお知らせの方は９月末の予定です。
 確認書の方は提出が完了してから１か月程度かかる予定です。

 

 〇申請期限
 令和６年１０月３１日（木）必着

 お問い合わせ
 住民課税務係：０１３５－４８－６２７８