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赤井川村地域担い手育成総合支援協議会


構成と主な役割

業務内容 村(産業課) JA 受入れ農家等 普及センター 農業委員会
就農相談
農業研修
施設導入
機械導入
農地借入・取得
融資
補助事業


取組の経緯・沿革平成5年12月

新規就農者技術習得センター(農業振興センター)を設置


平成7年3月

赤井川村新規就農者育成に関する特別措置条例を制定し制度による新規就農者受入れをスタート


平成20年4月

新規就農者育成支援特別対策事業補助金(ハウス施設導入支援)、次世代農業者組織活動支援事業(農業後継者活動支援)をスタート


平成27年4月

JA準職員型研修をスタート


令和5年3月

研修カリキュラム等を見直し、研修教育機関認定要件を整備



取組の経緯・沿革

就農時期 就農者数 うち離農者
平成9年 1
平成10年 1 1
平成13年 3 1
平成17年 1
平成18年 1
平成19年 2 1
平成20年 3
平成24年 4
平成25年 1
平成26年 1
平成29年 2
平成30年 1
令和2年 1
令和3年 1
令和5年 4
27 3

男女別就農者数

就農年代 就農者数
20代 1
30代 15
40代 8
50代 2
60代 1
家族の有無 就農者数
あり 19
なし 8

新規就農者の受入れ制度開始から27年を経過しており、高齢化や事情により離農された方もいますが、現在も24名が営農を継続しています。
村の経営農家に占める割合は約3割と高い水準となっており、研修中の方も就農された方も地域に馴染みやすい環境になっています。
これまでの実績を分析すると、新規就農者の約9割は男性であり、30~40代での就農が多い傾向にあります。
制度当初は配偶者を伴っての就農を条件としていましたが、平成19年度から単身者の受入れも開始され、近年では配偶者ではなくパートナーを伴って研修を受ける方もいます。
就農時の平均経営開始面積は2.5haですが、経営形態により大きく異なる傾向にあります。(施設栽培のみであれば1ha未満の農地で経営開始する方もいます。)
就農後は地域農業の中核としてはもちろんのこと、議会議員や農業委員、区会(町内会)役員など村の中心となって活躍されている方もいます。


  

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