新規就農者の受入れ手法

◆新規就農研修制度（新規就農者育成に関する特別措置条例）地域おこし協力隊型研修

赤井川村と業務委託契約を結び、地域おこし協力隊（農業支援員）として働きながら２年間の研修を受けるタイプ。
研修作物は、パプリカ、かぼちゃ、ブロッコリー、花き（トルコギキョウ）、ミニトマト、カラーピーマン、アスパラなどです。
制度研修を希望する方で、地域おこし協力隊の要件を満たす方は、基本的にこの型での研修となります。

＜待遇等＞

契約期間：４～翌年３月の１２カ月間（１年更新）
契約金額：２００万円/年程度
※個人事業主として業務委託を受ける形となります。

ＪＡ準職員型研修

ＪＡ新おたるの準職員として雇用され、ＪＡの生産部会の構成員の下で農業ヘルパーとして働きながら２年間の研修を受けるタイプ。
研修作物は、パプリカ、かぼちゃ、ブロッコリー、花き（トルコギキョウ）です。

＜待遇等＞

雇用期間：４～１０月の７カ月間（準職員）、2～3月の2カ月間（パート職員）
給　　料：１５～１８万/月（社保・雇用保険加入）
勤務時間：８：３０～１７：３０（休憩１時間）概ね週５日勤務
休　　暇：年次有給休暇あり

受入農家型研修

ＪＡ生産部会以外の生産者団体・組織の構成員や農業を行っている法人の下で農業ヘルパーとして働きながら２年間の研修を受けるタイプ。
雇用形態ではないため給料等の支給はありません。国の新規就農者育成総合対策の就農準備資金を申請することができます。
研修作物は、ミニトマト、カラーピーマン、アスパラガスなど。

＜就農準備資金の概要＞

対象者：新規就農研修期間中の研修生（就農時４９歳以下）
支援額：１２．５万円/月（１５０万円/年）×最長２年間

◆その他（制度外就農、多様な農地保有手段を提供します。）自主研修型

新規就農者への各種支援制度による助成金、資金を活用せず、自己資金のみで就農するタイプのひとつ。
賃借や使用貸借により農地使用権を得て（５０ａ以上）、３年間の自主研修を実施し、研修後、農家台帳へ登載され、農地の所有権移転が可能となり、村の農業振興補助事業の対象となることができます。

余暇農業型（遊休・荒廃農地利用型）

新規就農者への各種支援制度による助成金、資金を活用せず、自己資金のみで就農するタイプのひとつ。
３０ａ以上の遊休農地若しくは荒廃可能性が高い農地について、賃借や使用貸借により農地使用権を得て利用するもの。
基本的に農業者としての扱いにはならないが、５０ａ以上の農地で２年以上農業経営を行った実績があれば農業者となることができます。（使われていない農地を使用するため、農業経営を開始するまでの準備期間を必要とします。最初から農業者となりたい場合は、研修制度の利用や自主研修型の就農をおすすめします。）

家庭菜園型

新規就農者への各種支援制度による助成金、資金を活用せず、自己資金のみで就農するタイプのひとつ。
農地法第５条に基づく転用（住宅新築）に伴い、１０ａ以内の農地を取得し耕作を行うもの。農業者としての扱いにはなりません。