総合保健福祉計画

　我が国の人口は、令和5年11月1日現在1億2,434万2千人で、前年と比べ57万1千人の減少がみられ、令和元年と比較して倍近くの減少数となっています。また、高齢者人口は3,622万8千人で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％となり、4人に1人以上が65歳以上の高齢者という超高齢社会となっています。
　また、2024年（令和6年）には、高齢化率が30％に達すると見込まれるほか、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年にはさらなる高齢化が進展すると見込まれています。

　この間、地域社会においては、一人暮らし高齢者、認知症や障がいのある人など支援を必要としている人は増加しているうえ、その課題は複雑化し、災害への対応強化や悪質な犯罪への体制整備も急ぐべき課題となっています。

　加えて、全国的に広がる人口減少問題への対応、少子高齢化、核家族化など構造的な問題が進展しつつある中、各種法制度の改正等も進められています。

　今後も厳しさを増すことが予想される社会情勢の中、これまで取り組んできた様々な施策による成果等を礎とし、将来に向けて活力のある豊かなむらづくりを実現していくためには、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、健康増進といった従来の「行政の枠組み」を超えた施策の横断的な連携やさらなる総合化が求められています。

　本計画は、これらの視点に立って、本村の保健福祉分野の基本的な考え方を明らかにし、住民本位の保健福祉を総合的、効果的、効率的に推進するため、「総合保健福祉計画」として一体的に策定するものです。

【本計画に定める計画】