ふるさと納税(赤井川村ふるさと納税特産品等贈呈事業)
■赤井川村を応援してください!
赤井川村出身の方あるいは観光やスノースポーツで訪れる方々など、赤井川村に特別な思いをお持ちの皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
■ふるさと納税(寄付金)について
都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄付)をすると、ふるさと納税(寄付)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄付金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして、確定申告書等とともに送信できるため、書面の寄付金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続きを完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
【マイナポータル連携特設ページ】(外部サイト「国税庁」へ移動します)
【確定申告書等作成コーナー】(外部サイト「国税庁」へ移動します)
【動画で見る確定申告】(外部サイト「国税庁」へ移動します)
ふるさと納税制度の詳細は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
【ふるさと納税ポータルサイト】(外部サイト「総務省」へ移動します)
◇ワンストップ特例申請制度について
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付額控除を受けられる制度です。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度を申請される方は、以下の申請書を記載の上、赤井川村へ提出してください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記載例)
※注意事項
確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄付金控除額を計算する必要があります。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
【タックスアンサー ふるさと納税(寄付金控除)】(外部サイト「国税庁」へ移動します)
■寄付申し込みの流れ
1.申し込み方法
◇ふるさと納税ポータルサイトからの申し込み(バナーをクリックしてください。)
ふるさとチョイス | |
楽天ふるさと納税 | |
ANAのふるさと納税 |
※各社に寄付の業務を委託しております。
◇電子メール・ファクシミリ・郵送での申し込み
・申込書の送信、送付先
〒046-0592
北海道余市郡赤井川村字赤井川74番地2
赤井川村役場 産業課産業係 ふるさと納税担当
電話:0135-48-6276(直通)、0135-34-6211(代表)
FAX:0135-34-6644
電子メールアドレス:sangyouka3■vill.akaigawa.lg.jp
※迷惑メール防止のため、『@』を『■』の表記にしています。お手数ですが、打ち換えて送信をお願いします。
2.寄付金の納付
◇クレジットカード決済・コンビニ払い・QRコード決裁、携帯キャリア決裁等による納付
『ふるさとチョイス』『楽天ふるさと納税』『ANAふるさと納税』から申し込みください。
◇郵便局払込書による納付
寄付申込書を受付した後、郵便局払込用紙を郵送しますのでお振込みください。
全国の郵便局、ゆうちょ銀行でご使用いただけます。(手数料はかかりません。)
3.寄付金受領証明書の送付
寄付金の入金が確認できましたら、赤井川村から「寄付金受領証明書」を郵送します。
寄付金受領証明書は確定申告等で寄付金控除を受けるための書類になりますので、大切に保管してください。
※寄付証明書は、寄付日から発送まで最大1か月程度かかります。(経費を抑えるため、一定の発送数となってから発送しています。お急ぎの場合は、お手数ですが担当までご連絡をお願いします。年末は最大2週間程度で発送となります。)
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を希望された寄付者の方には、寄付金受領証明書と一緒に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を同封しますので、必要事項を記入して赤井川村に提出ください。(申請書の提出がないと特例を受けることができません。)
ただし、年末に寄付をされた場合、申請書が届くまで時間がかかり、期日に間に合わない場合もありますので、ご自身でダウンロード・プリントアウトをし、提出頂くか、確定申告のご利用をおすすめします。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書・pdf(再掲)
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記載例).pdf(再掲)
4.確定申告を行ってください(再掲)
確定申告をする必要がある方、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方、地方公共団体に寄付をされたが、所得税・個人住民税の寄付金控除を受けるためには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。赤井川村が発行する「寄付金受領証明書」を添付して、確定申告又は住民税申告を行ってください。
【ふるさと納税ワンストップ特例制度】をご利用される方
確定申告又は個人住民税申告書の提出は必要ありません。
※ただし、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を赤井川村に提出した場合に限ります。
■寄付金の活用方法
◇寄付の状況について
年度 | 件数 | 金額 |
2008年度(平成20年度) | 0 | 0 |
2009年度(平成21年度) | 2 | 150,000 |
2010年度(平成22年度) | 1 | 50,000 |
2011年度(平成23年度) | 1 | 50,000 |
2012年度(平成24年度) | 1 | 30,000 |
2013年度(平成25年度) | 1 | 20,000 |
2014年度(平成26年度) | 4 | 370,000 |
2015年度(平成27年度) | 2 | 160,000 |
2016年度(平成28年度) | 4,413 | 57,387,002 |
2017年度(平成29年度) | 8,095 | 128,404,061 |
2018年度(平成30年度) | 8,249 | 150,568,000 |
2019年度(令和元年度) | 11,813 | 208,827,400 |
2020年度(令和2年度) | 21,925 | 350,519,000 |
2021年度(令和3年度) | 29,312 | 438,677,800 |
2022年度(令和4年度) | 21,120 | 306,901,000 |
2023年度(令和5年度) | 19,018 | 356,810,900 |
◇寄付金の使いみちの概要(ふるさと納税活用事業の概要)
2016年度(平成28年度)
2017年度(平成29年度)
2018年度(平成30年度)
2019年度(令和元年度)
2020年度(令和2年度)
2021年度(令和3年度)
2022年度(令和4年度)
2023年度(令和5年度)
■ふるさと納税の偽サイトにご注意ください
ふるさと納税を割引きで取り扱っているように見せかけたサイトが全国各地で発見されておりますが、赤井川村のふるさと納税とは一切関係がございませんので、ご注意ください。
赤井川村でのふるさと納税寄付申込みは、以下のサイトで行っております。(令和6年4月1日現在)
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税
・ANAのふるさと納税
※【申し込み方法】にあるバナーから正規サイトへお願いします。
上記サイト以外での申し込み受付は行っておりません。
詐欺サイトの手口は巧妙になっておりますので、注意を怠ると大きな被害を受ける可能性があります。くれぐれもご注意ください。
■詐欺などにはご注意ください
『赤井川村ふるさと納税特産品等贈呈事業』は、赤井川村を純粋に応援したいという皆さんの善意への感謝の気持ちを表すための取り組みです。決して寄付金を強要したり、見返りなどによりお願いをするものではありません。
赤井川村では、電話で寄付金をお願いしたり、寄付金の手続きの際にATMの操作をお願いしたり、事前に振り込みをお願いしたりすることは絶対にありません。「ふるさと納税」「赤井川村」を語った寄付の強要や詐欺行為には、十分にご注意ください。
寄付金の申し込みにあたり、何か不安に思うことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
■赤井川村はふるさと納税の対象となる団体として指定を受けています
令和5年9月28日に地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づく、ふるさと納税の対象となる団体として指定を受けております。
■お問い合わせ
赤井川村役場 産業課産業係 ふるさと納税担当
電話:0135-48-6276(直通)、0135-34-6211(代表)
FAX:0135-34-6644
電子メールアドレス:sangyouka3■vill.akaigawa.lg.jp
※迷惑メール防止のため、『@』を『■』の表記にしています。お手数ですが、打ち換えて送信をお願いします。
産業課産業係 sangyou1@akaigawa.com 0135-48-6276